当社は創業当初より少数精鋭で効率的な事業運営を強みとして参りましたが、昨今急速に少子化、労働人口の減少の流れが進む日本において、生産性の向上を図る上で確実にデジタル化を進める必要があります。当社はデジタル推進の分野で中小企業を牽引できる立ち位置の確立が当社にとっての成長機会と捉え、当社のDX推進並びに中小企業向けのDX推進支援事業を進めております。
中小企業向けのDX支援事業とは、デジタル化分野での専任担当者がいない多くの中小企業向けの分析サービスとなっており、簡単なヒアリング(アンケート)をお答え頂き、コスト削減ポイントや企業毎の最適なデジタルサービス等の可視化と紹介を行うものです。
加えて、上記DX推進支援事業以外の全ての業務において当社はデジタルサービスを活用し生産性を高めて参ります。

① デジタル技術活用戦略の公表
当社では図で示す通り、デジタルサービスを駆使しセキュアな顧客管理を中心に顧客データの収集、自動連携、営業活動、分析のサイクルを少人数で運営しています。このサイクルに当社独自のサービスを連携し、運営側の負担は最小に、事業は大きく育てて行けるサイクルを構築しております。
② 戦略を効果的に進めるための体制提示
デジタルサービスを活用しデータ収集や通知、CRMへの自動連携、カスタマーサポートの自動化や営業業務のAIアバター活用、AIによる結果分析など、自動化はもちろん、営業業務までデジタルを活用いたします。当社にて徹底している「人」による作業は主にチェック作業としており、週に1度を目安に社内で見直しを行います。更なる自動化とデジタル化を進め、上記マーケティング活動を回せば回すほど好循環になる弾み車のような連動サイクルの構築を進めています。また、この仕組みを社内でオープンにし、定期的な担当者の入れ替えや勉強会でスタッフの理解度を深め、昨今頻繁に増えるデジタルツールの実装を積極的にスタッフへ任せて行くことで、デジタル人材の育成とデジタル人材確保に繋げて参ります。
③ 最新の情報処理技術を活用するための環境整備の具体的方策の提示
当社では全スタッフがテレワークできる環境を整備しおり、図で示すように常に最新のデジタルサービスを実際に取り入れた運営を進め、常に最新技術の動向を自動データ収集し取り入れております。また、陳腐化しない為にも新しい技術では最大限のセキュリティ、信用面を配慮の上でまずは小規模からでも使ってみるという方針も当社の特徴です。
④ 戦略の達成状況に係る指標
主には図で示すデジタルを活用したサイクル運営にて獲得した売上を稼動人数で割った一人当たりの売上を指標とし、先ずは早期に1人当たり年間1億円前後の生産性を目指します。
株式会社JIMOKURI
2024年2月20日 取締役会決議
代表取締役 瀧渡 晃博
Mail: dx@jimokuri.co.jp