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​撮影スタッフ規約

これより下は撮影スタッフ登録者様向けとなります。

動画データ・写真データの販売・購入に関する規約

スタッフ登録に関して初期費用や月額利用料等は一切発生しません。

動画データ・写真データ販売契約とは(以下「本契約」といいます。)は、撮影スタッフとして当社へ動画データや写真データを販売する際の条件を規定するためのものです。(株式会社JIMOKURIは購入者、撮影スタッフは販売者とします。)なお、当該規定は、画像素材又は動画素材、もしくは弊社の動画制作に使用する素材に適用するものとします。

第1条 許諾
1. 撮影スタッフは本契約に同意し、スタッフが権利を保有する動画・写真をアップロード、弊社へ送信することで、当社に対し、時期、地域に何ら制限なく、当該動画・写真及びタグ・タイトル等附随して提供される情報(以下「関連する情報等」といいます。)を複製、頒布、販売、宣伝、公衆送信、送信可能化、展示等し、当社にて編集や、二次的著作物を作成すること、及び当社が第三者(当該第三者から使用許諾等する者を含みます。)に対し、関連する情報等につき本項に定める複製等を許諾することにつき、それぞれ非独占的権利を付与します。
2. 撮影スタッフは動画データ・写真データ及び関連する情報等をアップロードした時点で、前項に定める動画データ・写真データ及び関連する情報等の複製等を承諾したものと見なします。
3. 撮影スタッフは、当社(購入者)又は第三者(当該第三者から使用許諾等する者を含みます。)が、動画、写真に加工を自由に施すことを承諾し、コンテンツの使用にあたりコピーライト表示(クレジット表示)又はこの非表示等を求めないものとします。その他、著作者人格権を行使しないことに同意します。
4. 撮影スタッフは、当社が制作、運営するYouTubeチャンネルやSNSサービスを利用しての販売、又はスタッフ自身が運営するYouTubeチャンネルやSNS等での使用をしてはいけないものとします。

第2条 当社へご販売頂ける動画データ・写真データについて
1. 撮影スタッフが当社に販売する動画データ、写真データ等に関連する情報等は、当該スタッフ本人が撮影又は制作しその著作権を完全に有しており、購入した場合は購入情報等、当社が撮影スタッフから購入し、編集や、二次的著作物を作成すること、及び当社が第三者(当該第三者から使用許諾等する者を含みます。)に対し使用する正当な権利を有していることを保証します。
2.撮影スタッフは当社に販売した動画、画像データと当社へ報告をした位置情報等が一致、正確であることを保証します。
撮影スタッフは、当社へ販売した動画データ、写真データの被写体に肖像権、パブリシティ権、商標権、著作権(著作隣接権を含む)、その他の第三者の権利が存在する場合、存在する権利一切につき、当該権利の権利者又はその正当な代理人から許諾を取得しており、第三者の権利を侵害するものではないことを保証します。
3. 許諾が取得できていないと思われるものや、不適切と思われる動画、写真(他者の氏名・名称を冒用するものを含む)、又は次のいずれかに該当するコンテンツは、不適切とみなし、当社は、当社の裁量により、これを審査対象外、又は編集、変更できるものとします。撮影スタッフは、不適切なコンテンツを当社に提供してはいけません。
【不適切なコンテンツの例】
●わいせつ、暴力、その他公序良俗に反する内容を含むもの
●商標、ブランドロゴ、キャラクター、広告(ポスター等)、商品(CD、DVD、書籍等)が主要な被写体として写って いるか、又は識別ができるもの
●著作権保護期間内の美術品(絵画、彫刻等含む)を含むもの
●撮影若しくは、RF素材(利用用途を特定せず、あらゆる用途で利用することができる素材を意味します。)としての販売に際し許可が必要となる第三者が管理する施設、動
物、物品等について、当該管理者又は権利所有者の適切な許可を取得していないもの、又そのような許可を取得せずに撮影が行われたもの
●コンテンツとして不適切な文字掲載や加工がされたもの
●その他、当社が動画制作に適さないと判断したもの

 

第3条 免責
いかなる場合であっても、当社は、撮影スタッフの権利、信頼(当社の制作動画等に関するものを含む)に生起して撮影スタッフと第三者との間に生じた何らの紛争及びこれに関連するいかなる損害についても、一切責任を負いません。

動画データの販売・弊社サービス取次に関する業務委託基本規約

(株式会社JIMOKURIは甲、登録スタッフは乙とします。)
第1条

(1)本契約に基づき甲が乙に支払う 報酬 および支払方法は都度案件毎に定めるとおりとする。
(2)経済状況の変化、物価の上昇、法令の変更等に基づき委託業務の内容の変更、その他業務委託代金等の変更を必要とする場
合、甲は乙に直ちに通知し変更できるものとする。
第2条

本契約の契約期間は 契約締結から 1 年間 とする。ただし、当事者のいずれからも期間満了の1ヶ月前まで に 書面による別段の意思
表示が無い場合は、同一契約内容で更に1年間延長するものとし、以降も同様とする。
第3条

(1)乙が本契約の履行に関して故意もしくは過失により甲に損害を与えた場合、甲はその損害の賠償を請求できるものとする。
(2)乙(乙の従業員、乙の協力委託会社、乙の外注個人スタッフを含む。)が委託業務の実施に際して故意もしくは過失により第三
者に損害を与えた場合または第三者との間に紛争が生じた場合等には、乙は乙の責任と負担において解決をはかり甲には一切迷惑をかけないものとする。
第4条

(1)甲または乙は、自らまたは自らの役員および従業員(事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について権限を有するかまたはそ
れを代行する者)が「反社会的勢力」でないこと、反社会的勢力との関係を一切持たないことを表明し保証する。
(2)甲または乙は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求や法的な責任を超えた不当な要求といった違法行為を行わない
ことを相手方に対して確約する。
(3)甲または乙は、相手方が前各項のいずれかに違反したときは、相手方に対して本契約を解除することができるものとする。)甲または乙は、相手方が前各項のいずれかに違反したときは、相手方に対して本契約を解除することができるものとする。
第5条

(1)本契約に関し甲と乙との間に紛争が生じたときは、甲乙協議により解決を図るものとする。
(2)前項の定めにかかわらず、甲乙間の紛争に解決が見られない場合、本契約に関する訴訟については、さいたま地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

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